・バイナンスの法人登録には、多くの英訳資料を作成する必要があるよ！
・英語に自信のない人は作成代行してしまうのもアリ(私は代行しました～)
仮想通貨取引を事業として行うためには、法人登録が必要
日本で仮想通貨を事業として認めてもらうためには、以下の2つの登録が必要になります。
①法人登記
②仮想通貨取引所での法人登録
とくに私がおすすめしている海外取引所Binanceでは、英語による資料提出を求められます。
(私含め)日本人にはけっこうハードルが高いですが、ここをがんばることで法人化のメリットを享受できます。
準備が必要な資料
Binanceの法人登録には必須資料と場合によって必要な資料があり、下記にまとめました。
項番の横に書いてある資料名がBinanceの登録画面に書かれている資料名です。
それに対して矢印(→)で書いたのが実際にアップロードする資料名です。
資料名を一致してくれれば大変分かりやすいのですが…
海外取引所なのでここは難しい部分なんでしょうね。
必須資料
①法⼈設⽴の証明書
取締役登録/在職証明書/事業登記簿またはそれに準ずるもの
在職証明書/株主(会員)名簿/商業登記簿またはそれに準ずるもの(所有者の情報のため)
→履歴事項全部証明書【英訳＋原本画像】
②覚書および定款/会則/構成/内規
→定款【英訳＋日本語】
※過去12ヶ⽉以内に発⾏されて、現在の取締役の情報が含まれているものが必要
③会員(株主)名簿/在職証明書/事業登記簿またはそれに準ずるもの
→役員リスト【英訳】
※過去12ヶ⽉以内に発⾏されて、現在の株主の情報が含まれているものが必要
④所有構造
→組織図【英訳】
※すべてのUBO(25％以上)の情報を記載し、最新の発⾏⽇を記載した役員の署名を添付
⑤セクションアンケート
→セクションアンケート【英訳】
⑥承諾書
→承諾書(LOA)【英訳】
※権限のあるトレーダーは、トレーダーセクションの⼈物と⼀致しているものが必要
⑦現在の稼働状況
→会社詳細が記載された政府サイト(法⼈番号検索サイトの英語表記)のフルスクリーンショット【画像】
※デスクトップ上のシステムクロックと⽇付(3ヶ月以内)が含まれていることが必要
※下記URLで登録することで英語表記されるようになります
⑧関係者の有効なパスポート/ナショナルID
全取締役、最終受益者(25％以上) 、全トレーダーの有効なパスポート/ナショナルID
→パスポートの写真【画像】
⑨関連団体の最近の⾃撮り写真
全取締役、最終受益者(25％以上) 、全トレーダーの最近の⾃撮り写真
→自撮りの写真【画像】
場合によって必要な資料(不要な場合は省略可)
⑩会社のウェブサイト(ある場合)
→ウェブサイトのURL
⑪Binance Pay加盟店/パートナーの場合
仲介業者(ある場合は少なくとも25％)
→顧客の代わりに⾏動することを許可された⼈物のリストを承認する取締役会の決議【英訳】
英語が得意でない人は作成代行してもらうのもアリ
私は(1年だけですが)外資系企業にも関わらず、英語が苦手です。
上記の資料を自力で用意する自信はなかったので、作成代行を依頼しました。
作成代行についてざっと調べてみたところ、2箇所ほどで代行先を見つけました。
①ランサーズでの作成代行
※Googleで「ランサーズ バイナンス 法人口座」と検索しても複数出てきます。
②BINANCE法人口座開設代行センター
作成代行費用はどれくらい？
ざっと調べでは、①5～10万円、②5～15万円くらいの費用感でした。
②の場合はサポート範囲の違いのようです。
私は調べた結果、①を選択して5万円で依頼をしました。
ちなみに、依頼先の選び方は以下の通りです。
・履歴事項全部証明書と定款は、英訳の自信がないので一から英訳してもらいたい
・それ以外はフォーマットがあれば必要事項を入力するだけなのでOK
・念のため、入力した内容はチェックしてほしい
・取引所の画面を見ても入力方法が分からない場合はサポートしてほしい
英語力には個人差があると思います。
なので、ご自身のレベル感を伝えながら問い合わせしてみることをおすすめします。
次回は、Binanceでの登録の流れを書いていきたいと思います。
